Flatto

地方と都会の行動格差をフラットにする
ログイン無料会員登録
×

Flatto利用規約

第1条(利用規約の適用)

本規約は、当社Webサイトを通じて提供する本サービスについて適用されます。

第2条(規約の変更)

1 当社は、本規約の内容を自由に変更することができるものとします。

2 前項の変更があった場合には、変更後の規約は、当社が別途定める場合を除いて、その規約をインターネットの利用その他会員が知りうる方法によって周知を開始した時点から、その効力が生じるものとします。

第3条(定義)

(1) 「当社」 株式会社Diaryをいいます。

(2) 「本規約」 Flatto利用規約をいいます。

(3) 「本サービス」 当社が運営するWebサイト「Flatto」によって当社が会員に提供する一切のサービスをいいます。

(4) 「本サービス利用契約」 本規約を契約条件として当社と会員との間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。

(5) 「当社Webサイト」 当社の運営する一切のWebサイトをいいます。

(6) 「会員」 会員サービスの提供を受けることを希望し、第4条に従って会員登録した、本サービスの利用者をいいます。

(7) 「掲載企業等」 本サービス上に企業情報、採用情報等を掲載している企業及び本サービス上に掲載されている著名人をいいます。

(8) 「プロフィール情報」 会員登録時に入力した氏名、在籍又は在籍していた大学の学校名及び学部名並びに会員が本サービスのプロフィール情報欄に掲載する性別、在籍する又は在籍していた大学の学科名及び卒業予定年度又は卒業年度及び自己PR等の情報をいいます。

第4条(会員登録)

1 本サービスは、本サービスの利用希望者が、当社所定の方法によって会員登録をしたときにその効力を生じます。

2 未成年者等が会員登録をする場合は、本サービス利用について、法定代理人の同意を得るものとし、未成年者等が会員登録をしたときは、事前に法定代理人の同意が得られたものとみなします。

3 当社は、本サービスの利用希望者が以下の各号事由のいずれかに該当すると判断した場合は、当該希望者の会員登録を拒否することができるものとします。

(1) 会員登録に際して掲載した登録情報が虚偽である場合又は登録情報に誤記若しくは掲載漏れがあった場合

(2) 第13条(反社会的勢力等の排除)各号のいずれかに該当する場合

(3) 過去に当社との契約に違反した者又はその密接な関係者である場合

(4) 過去に第8条(強制退会等)に定める強制退会の措置を受けたことがある場合

(5) その他当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条(会員の登録情報等の変更の申出)

1 会員は、氏名又は電子メール等の連絡先に変更があったときは、そのことを速やかに当社所定の方法によって通知するものとします。

2 会員が前項の通知を怠った場合、当社の当該会員に対する通知及び連絡は、延着又は不到達になったとしても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第6条(パスワード及びユーザーID等の管理)

1 会員は、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを、自己の責任において適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更又は売買等をしてはなりません。

2 パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害等の責任は、当該会員自身が負うものとします。

第7条(権利帰属)

1 当社Webサイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社Webサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2 会員は、プロフィール情報をはじめとする本サービスにおいて掲載又は送信する一切の情報について、自らが掲載又は送信することについて適法な権利を有していること、及び情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

3 当社は、本サービスを利用して掲載又は送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)について、本サービスの円滑な提供、当社システムの構築・改良・メンテナンス等に必要な範囲内で、変更、切除その他の改変を行うことができるものとします。

4 会員は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第8条(強制退会等)

1 当社は、会員が以下の各号事由のいずれかに該当すると判断したときは、当該会員を本サービスから強制的に退会させ、本サービスの利用を一時的に停止し、又はプロフィール情報若しくはメッセージ内容を削除若しくは非表示にすることができるものとします。

(1) 本規約の条項のいずれかに違反した場合

(2) 登録事項に虚偽の事実の掲載があった場合

(3) 6か月以上本サービスの利用がない場合

(4) 第4条3項各号に該当する場合

(5) その他当社が会員の本サービスの利用又は会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合

第9条(本サービスの退会)

1 会員は、当社所定の方法によって、本サービスからいつでも退会をすることができます。

2 会員は、本サービスを退会した場合は、本サービスによって受けることのできる一切の権利を失うものとします。

第10条(会員の同意)

 会員は、本サービスの利用に関し、以下の各号の事項にあらかじめ承諾するものとします。

(1) 会員の掲載したプロフィール情報について、当社及び掲載企業等が閲覧できること

(2) 当社は、本サービスの提供・管理・保守のみを行うものとし、会員と掲載企業等との間の交渉、契約その他一切のやり取り及び会員と掲載企業等との間で生じたあらゆる紛争に関し、責任を負うものではないこと

(3) 当社と会員との間で紛争が生じた場合、当該紛争に関連して当社に発生した弁護士費用を含むあらゆる費用を、当該会員が負担すること

第11条(会員の禁止事項)

1 会員は、本サービスの利用にあたり、故意・過失の有無を問わず、次に掲げる各号の行為又はそのおそれのある行為を行わないことに同意するものとします。

(1) 当社、掲載企業等その他の第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の正当な権利を侵害する行為

(2) 当社、掲載企業等又は第三者に不利益又は損害を与える行為若しくはそれらの者のプライバシー、名誉等の法的利益を侵害する行為

(3) 本サービスの運営を妨害する一切の行為

(4) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為

(5) 本サービス及び当社又は掲載企業等の信用を失墜、毀損させる一切の行為

(6) 虚偽の情報を本サービス上に登録、掲載等をする行為

(7) 法律、法令等及び公序良俗に反する行為

(8) 上記各号の行為を助長する行為

(9) その他、当社が本サービス利用にあたり不適切と判断する行為

2 会員は、本サービスの利用にあたって、以下の各号に定める内容・表現又はそのおそれのある内容・表現を含んだプロフィール情報の掲載及び掲載企業等に対するメッセージの送信を行ってはならないものとします。

(1) 殺害、虐待、自殺等の行為を肯定・勧誘あるいは助長する又はその恐れがあると当社が判断する内容(殺害・自殺の方法などを掲載する行為を含む)

(2) 違法薬物、火器・けん銃等の違法武器、爆発物の製造、売買春、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、詐欺、窃盗その他犯罪を肯定・勧誘あるいは助長する又はその恐れがあると当社が判断する内容

(3) 過度に残虐又は暴力的な内容・動画・画像(イラストや絵画等も含む)

(4) 本人の承諾のない個人情報(但し、一般に公開されている著名人などの情報は除く)

(5) 著しく性欲を興奮させたり、刺激したりする内容・動画・画像(イラストや絵画等を含む)

(6) アダルトサイト、出会い系サイト関連の表現・内容又はこれらのサイト等へのリンク

(7) 本サービス内での性行為表現、又はそれを意図した表現の投稿

(8) 商業用の広告、宣伝を目的とした記事の作成(但し、当社が明示的に認めている範囲のもの及び当社タイアップ等は除く)

(9) 個人、法人を問わず、自ら又は組織等を偽るもの

(10) 権利を有していない著作物(文字、画像、イラスト等)を無断で利用して作成したもの

(11) 無限連鎖講、リードメール、ネットワークビジネス関連の勧誘等の情報及びこれらに類する情報

(12) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する内容

(13) 他人を誹謗・中傷若しくは侮辱する内容、他人の名誉や信用を傷つける内容 

(14) 人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現・内容

(15) 未成年者の人格形成等に悪影響を与えると判断される内容

(16) 法律・法令等に抵触する内容

(17) 上記各号の内容を助長するもの

(18) その他当社が不適切と判断する内容

第12条(本サービスの廃止等)

1 当社は、都合により本サービスの全部又は一部の廃止をすることがあります。

2 前項の規定により本サービスの全部の廃止をする場合、会員に対し、2週間前までに、メールによる通知等適切な方法により通知します。

3 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤動作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

(3) 地震、落雷、火災、風水車、停電、天災地変などの不可抗力により運営ができなくなった場合

(4) その他当社が停止又は中断を必要と判断した場合

第13条(反社会的勢力等の排除)

会員は、次の各号に該当しないことを表明し、保証するものとします。

(1) 会員及び会員の関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団員構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力等」といいます。)でないこと

(2) 会員及び会員の関係者が、反社会的勢力等を利用しないこと

(3) 会員及び会員の関係者が、反社会的勢力等に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力又は関与をしないこと

(4) 会員及び会員の関係者が、反社会的勢力等と関係を有しないこと

(5) 会員が自ら又は第三者を利用して、当社及び掲載企業等に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、当社及びの名誉や信用を毀損せず、また、当社の業務を妨害しないこと

第14条(権利義務等の移転禁止)

1 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位及び本規約に基づく権利・義務を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合(通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。)には、会員の本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利・義務及び会員の登録情報・利用情報等の一切の情報を、当該譲受人に譲渡することができるものとし、会員はかかる譲渡につきあらかじめ同意をしたものとします。

第15条 (免責)

1 会員と掲載企業等との間の交渉及び契約その他一切のやり取りにより発生した損害、会員と掲載企業等との間で生じた紛争(企業側の違法行為、規約違反行為、その他一切の行為から生じた紛争を含みます。)について、当社は一切の責任を負わないものとします。

2 コンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、未配、本サービス及び当社公式サイト上の誤表示及びその他の原因に基づき生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

3 会員が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境によって生じた損害について、当社は一切の責任負わないものとします。

4 本サービスの内容の変更、本サービスの提供の遅滞又は本サービスの停止、中断、又は廃止によって受ける損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

5 本サービスの内容の変更、本サービスの提供の遅滞又は本サービスの停止、中断、廃止及び本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

6 当社は、 本サービスについていかなる保証を行うものでもなく、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵がないことを保証するものではありません。

第16条(プライバシーポリシー)

1 当社は、本サービスによって得た会員の本サービスの利用情報を含めた一切の個人情報については、当社の別途定める「プライバシーポリシー」に従って管理、保管するものとし、会員はこれに同意します。

2 当社は、会員が当社に提供した情報を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。

第17条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、違法、無効、又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残部はその後も有効に存続するものとします。また、違法、無効、又は執行不能と判断された条項若しくはその条項の部分についても、当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項若しくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項若しくはその条項の一部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

第18条(準拠法)

本規約及び本サービス利用契約の成立、効力発生、解釈等については、日本法を準拠法とします。

第19条(合意管轄)

本規約又は本サービス利用契約に関連して生じた当社と会員との間における一切の紛争は、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


2019年12月22日 施行